コロナで収入減でも悪い事ばかりじゃない？給料から天引きされる社会保険料は下がります

新型コロナウイルスの関係で収入の下がった人も多いはずです。

私も大幅に収入が下がっています。

総支給は減ったけど引かれている税金は減っていません。

なので手取りの収入はドン引きするくらい少なくなっています。

今月の給与明細をもらって学生のころのバイト代くらいしか無くて笑うしかありません。
振込額は一桁になってしまいました。

ただ今をなんとか凌げれば収入が減った分、給与天引きされる税金は下がります。

なんの税金がどれくらい下がるのか見ていきましょう。

下記の税金と保険料が下がります。

住民税

給料から引かれている税金です。

住民税は課税所得の10％が引かれます。
毎月の給与から12分割で差し引かれるわけですね。

住民税の計算期間

1月～12月までの一年間の収入に対して、税額が変わってきます。

翌年の7月からの住民税に関係してきます。

税金が下がる時

コロナの影響で収入が減るのは多くの人は2020年の3月か4月からです。

これがいつまで続くかは分かりませんが、早くても6月くらいまでは収入が戻ることはないでしょう。

4月・5月・6月の給料が下がります。

年収としてみても大きな減収になります。

月収だけでなく、毎年楽しみにしている賞与も減るかもしれません。
会社によってはゼロになることもあるでしょう。

2020年の課税所得（社会保険料や所得控除を引いた）×10％÷12が

2021年7月からの住民税になります。

なので来年の住民税は今までより少なくなり手取りが多くなる可能性が大きいです。

健康保険料

社会保険料の中で大きな割合を占めています。

健康保険は医療機関の負担割合が3割になったり、高額療養費によって自己負担の限度額があったりする制度ですね。

保険料は一定の期間に金額が決定します。

そして基本的にこの金額で一年間徴収されます。

健康保険料の軽計算期間

4月・5月・6月の平均月収によって標準報酬月額が決定します。

この中には、残業代や交通費や諸手当も含みます。

この期間中にもし例年、残業代が多い人は標準報酬月額が高くなり、健康保険料も高くなっているわけです。

ですので、今年は4月から6月までの収入が減れば必然的に健康保険料が下がるわけです。

健康保険料が下がる時

標準報酬月額が決定するときは分かりましたが。、いつから下がるのかが重要です。

社会保険料は、その年の9月から適応されます。

ですので2020年の4月から6月の給与の平均が下がれば2020年9月から健康保険料は下がって徴収されます。

ですので9月までなんとか耐え忍んでいれば手取り額は少しは戻ってくるわけです。

厚生年金保険料

厚生年金も社会保険料の一部です。

こちらに関しても健康保険料と同じで、4～6月の給与額が反映します。

ですので、9月から健康保険料とともに下がった額が反映されることになります。

毎月の徴収額は数万円単位で下がる人が多く出るのではないでしょうか。

やっぱり良い事だけでない？

ここまで給与天引き額が下がる事ことを書いてきましたが、いい事ばかりではないのです。

それは厚生年金保険料が下がるということは、将来受け取る厚生年金も下がります。

住民税と健康保険料は多く収めても優遇があるわけではありません。

ですが厚生年金は納めた額に対して、年金が支給される仕組みなのでこちらは納める金額が少なくなると将来もしかしたら困る結果になるかもしれません。

とはいっても今の状況が厳しい事には違いがないのでとりあえず今の支出が減ってくれる方が助かるかと思います。

最後に

新型コロナウイルスの関係で、在宅勤務になったりアルバイトや派遣社員のように自給や日給で働く人が出勤できずに収入が大きく下がった人も多いはずです。

また正社員で基本給は守られていても、残業代や休日出勤代や営業手当などが無くなり、収入が減っている人も多いでしょう。

そんな中、税金額などは変わらず収入に対して、天引き額が多すぎて使えるお金がなく困っている人も多いはずです。

とりあえずこの夏以降まで耐えることが出来れば、住民税と社会保険料が下がるのでそれまでの我慢ですね。

今は一刻もはやく新型コロナウイルスが収まって。、元の生活に戻る事が出来れば思う毎日です。

とりあえず今できることは、支出を減らして自宅で仕事や娯楽を見つけてストレスの無い生活をする必要があります。

苦しいのは自分だけでなく世界中の人が苦しんでいて、資金的に苦しいだけでなく命に係わる事態になっている人もいれば、すでに命を失われてしまった人も多くいます。

健康で命ある生活が出来るだけ、幸せだと思ってこの毎日を乗り切る必要があります。