給料の手取り少ない何が引かれているの？　年金編

会社員や公務員のかた向けに説明をしていきます。

給料から勝手に引かれているのって本当に必要？

いくら引かれるの？

そんなこんなで手取りが減りすぎて残ってないじゃないか！とおもったことありませんか？

簡単に説明をしていくシリーズの公的年金編になります。

主に給与から控除されているのは下記の三つです。

1.所得税・住民税

2.社会保険料（公的医療保険料）

3.社会保険料（年金保険料）

3.の年金の中で会社員、公務員に保険料が関係のあるのは厚生年金です。
国民年金はみんな加入するから関係あるんじゃない？と思う人も多いと思います。

そこの悩みも解決していきます。

三階部分	個人年金（任意）	企業年金・個人年金（任意）	年金払い退職給付 個人年金（任意）	個人年金（任意）
二階部分		厚生年金
一階部分	国民年金
	自営業等	会社員	公務員	専業主婦等

国民年金

国民年金は日本に居住する２０歳以上の日本人は全員加入しないといけない年金保険です。

ニュースやネット上でしばしば話題にあがる制度ですね。
年金なんか払わないよって人もいるみたいですが、義務ですから除外された人以外は必ず払いましょう。

ちなみに払わなかったら勿論、受給できないので老後資金はきっちり貯めておきましょう。

加入者は４つに分けられます。

国民年金の被保険者区分

区分	加入年齢	職業
第一号被保険者	２０歳以上６０歳未満	自営業や自由業や無職および学生やその配偶者
第二号被保険者	勤めだしてから７０歳未満	会社員や公務員
第三号被保険者	２０歳以上６０歳未満	会社員や公務員の配偶者（扶養の範囲内）
任意加入被保険者		６０歳以上６５歳未満の会社員や公務員でない人。 ２０歳から６５歳未満で外国在住の日本人など

国民年金保険料

２０２０年現在は国民一律１６，４１０円/月です。
第一号被保険者はこちらの金額を直接納める必要があります。

厚生年金を払っている会社員などはどうなるかと言うと、実は厚生年金保険料に含まれて納めているのです。
なので二重取りされているのではなく、パック料金としてしはらっているのです。

国民年金の受給

支給方法により名称が変わります。
なので分かりにくいです。受給資格を得て受給が始まると国民年金保険という名前でなくなるのです。

〇老齢基礎年金

６0歳になれば受給権が発生する有名な受給方法です。
６５歳に対して５年前後であれば時期をずらせます。
※繰上げ（早く貰う）と１か月ごと０．５％減らされます。最大３０％減額
逆に繰下げすると（遅く貰う）と１か月ごとに０．７％多く貰えます。最大４２％増加

〇障害基礎年金

障害等級が1・2級の状態になった場合に支払われます。

〇遺族基礎年金

国民年金保険を一度も受け取らずに亡くなった場合に支払われます。
受け取れる遺族には条件があります。
このある配偶者または子のみです。
子は１８歳になっていない未婚の子です。

〇死亡一時金

保険料の掛け捨て防止のために、その人に生計を維持される遺族を対象とします。

老齢基礎年金は直近一年間に未納があると支払われないので注意です。

 

厚生年金

会社員に公務員人には一番関心のあるところです。

民間企業に勤める人と公務員の方全員が加入する年金保険です。
この保険料は結構な金額を引かれます。
※公務員の方の年金も２０１５年１０月から公務員の方も共済年金から厚生年金へ変わりました。

厚生年金の被保険者区分は別れたままです。

厚生年金　区分

厚生年金被保険者の種別	実施機関	対象
第一号厚生年金被保険者	厚生労働大臣（日本年金機構）	会社員
第二号厚生年金被保険者	国家公務員共済　等	国家公務員
第三号厚生年金被保険者	地方公務員等共済組合　等	地方公務員
第四号厚生年金穂保険者	日本私立学校振興・共済事業団	私立学校の教職員

厚生年金保険料の計算

国民年金との違いは保険料にあります。

これは国民健康保険が一律なのに対して、「総報酬制」と呼ばれる、それぞれの報酬額に応じて保険料が変わり、支給される金額も変わる点です。

標準報酬月額の決まる時期

４月、５月、６月の総額の平均で計算されます。（こちらの給与は残業手当や通勤費に役職手当も含みます）
9月から新たに計算された金額が厚生年金保険料の基準になります。

※２等級以上が３か月間ずれた場合には再度変わります。（残業代などは含みません）

⓵標準報酬月額は、３１等級あり１等級８万８０００円～３１等級６２万円に区別されます。

⓶標準賞与額はボーナスの年間の平均を出して１０００の位以下を切り捨てます。最高１５０万円まで

この⓵と⓶に１８．３％を掛けた額が健康保険料です。
※ただし半分は事業主が支払うので、実質は１８．３％×1/2を掛けた額が引かれます。
約９％は大きいですね。

ボーナス６０万円なら

６０万円×18.3×５０％＝54,900円が引かれます。

※育児休業中は事業主と従業員ともに免除されます。

厚生年金の受給

〇老齢厚生年金

こちらも老齢基礎年金と同じで60歳から受け取ることができます。

基本的には65歳からの受取で、繰上げ、繰下げともに利用できます。

受給金額は、納めた額に応じて変わりますので、計算式に当てはめて計算します。

1、2003年3月以前の厚生年金被保険者期間

平均標準月額×7.125/1000×2003年3月までの被保険者期間（月数）
※平均標準月額：2003年3月以前の標準報酬月例を平均した額

2.2003年4月以降の厚生年金被保険者期間

平均標準報酬月額×5.481/1000×2003年4月以降の被保険者期間（月数）
※平均標準報酬月額：2004年以降の標準報酬月額と標準賞与額の総額を被保険者期間で除した額

この計算式当てはめて受取額を計算します。

現役時代に多く稼いだ人は老後も多く貰えるわけです。

受給資格
国民年金を10年以上納めてかつ厚生年金被保険者期間を1か月以上必要です。

〇在職老齢年金
60歳以上で収入がある人には支給停止または減額される収入上限があります。

働いて貯めたお金なのに、貰えない制度なんです。これは結構ひどい。。

60歳から64歳
月収と賞与の平均が28万以上
年収約336万円

65歳以上
月収と賞与の合計が48万円以上
年収約576万円

〇障害厚生年金
障害基礎年金と同じ条件です。

〇遺族厚生年金
こちらは受け取れる範囲が広いです。

生計を維持されていた配偶者（内縁でもいい）、子、父母、孫、祖父母まで受給できる。

〇中高齢寡婦（夫）年金
配偶者が死亡した40歳から65歳までの配偶者に支給
定額585,100円が年金として支給される。

厚生年金は掛け金が高い分、還ってくる額も多いので我慢して払いましょう。

企業年金

なんとなく聞いた事のあるひとも多いと思います。

こちらの年金は、企業にお勤めの会社員のみが加入できます。
公務員の方は加入できません。

ただし公務員や教職者は、「年金払い退職給付」があります。

企業年金は公的年金ではないので、強制ではありません。
企業によっては取り扱っていない会社もあります。

企業年金委は2種類あります。

確定給付企業年金

なんとなく聞いた事あるけど意味わからないとい人も多いと思います。

こちらは給付金額がきまっている年金です。

きっちり決められた金額を支払えば、最初に決まっている金額の年金が将来受け取れます。

掛金は企業負担が原則であるが、会社規約で定められている場合は、本人の同意があれば加入者が一部を負担することも出来る。
ただし、加入者は半分以上負担してはいけないのです。

〇給付方法

一時金受取り
税務上は退職所得

年金受取り
税務上は雑所得

脱退一時金
原則として一時所得

障害給付金
非課税

遺族給付金
みなし相続財産として相続税の課税対象。

確定拠出年金

個人型と企業型があります。

個人型については次のiDCoで話します。

拠出年金の仕組み

拠出年金というのは簡単にいうと投資信託に似ています。

毎月、運用先に掛金を預けて投資をしていくわけです。

プロに任せるので手数料が取られます。

長期で年金受け取りまで投資を毎月続けて、受け取る時期が来たら目標としていた額に到達していれば成功ですし、減ってしまえば失敗です。

ただしマッチングの場合は所得控除も使っているので、トータルで考えてみてください。

加入条件と掛金

企業型年金を実施している企業で働く人が対象になります。
※公務員は対象外です。

規約で加入者となれる従業員を決められるので、全員がなれるわけではないです。

原則として企業が拠出します。
事業主は掛け金の全額を損金として処理できます。

儲かっている企業は福利厚生と経費扱いで良いことがあります。

規約で定めれば「マッチング拠出」ができます。（自分で加入して事業主の掛け金の範囲内で掛けれます）
この時の掛け金は全額所得控除です。

iDeCo(個人年金）

こちらに関しては概要だけ簡単に解説します。

詳しく説明しだしたらかなり長くなります。
また時間のある時に書かせていただきます(;^ω^)

言葉だけ聞いた事あるけど、全く意味の分からない人もまだまだ多いと思います。

簡単にいってしますと個人で加入できる確定拠出年金です。

企業型の確定拠出年金との違いは、全員が入れることです。（企業型年金に加入している人は規約で認められている場合のみ）

国見温年金を滞納・免除者は加入できません。

掛金

企業の従業員である個人型年金の加入者は給与天引きで加入もできます。
毎月の掛け金は5000円以上1000円単位で設定できます

掛金が全額所得控除の対象となります。

仕組み

自己責任で加入する必要があります。

なぜかというと毎月の掛け金は同じでも自分で選んだ運用先によっては将来期待した年金を受け取れない可能性があるからです。

あくまで運用結果に左右される商品なので、長期の投資として考えて加入すべきでしょう。
投資を考えつつ所得税を抑えたい人は利用するのはかなり有りです。

注意してもらいたいのは途中解約はできません。

もしまとまったお金が必要になったとしてもiDeCoに入れたお金はだせません。
掛金を止めたり減額はできます。

まとめ

長い説明が終わりました。

少しは皆さんのお役に立てれば幸いです。

厚生年金の掛け金の決定方法が分かってもらえましたか？

よく4,5,6月は残業したらもったいないという噂を耳にしますが、標準報酬月例が上がってしまうからです。

多く収めれば将来的には多く帰ってくるので難しいですが、今の時代は給与も多くなりにくいですし、引かれる分も多いのですこしでも控除は減らしたですね。

将来に備えたい人は、企業年金や個人年金（iDeCo）を利用して備えてみてもいいかもしれません。

ただし、受給資格が得られるまでは出せないので、無理のない範囲で掛けるのが良いでしょう。

1.所得税・住民税の解説

2.健康保険の解説
のリンク張っておくので興味のある人は読んでください。

給料の手取り少ない何が引かれているの？　所得税と個人住民税編

給料の手取り少ない何が引かれているの？　所得税と個人住民税編

これからも皆さんの役に立つ記事を書いていきます。