保険掛けすぎてません？本当に必要な人と必要ない人

目次
保険が必要な人
保険が必要ない人
日本の公的保険制度はすごい
まとめ

保険が必要な人

1、資産家で相続が発生した時に相続税の課税額が大きくなる見込みのある人で相続をする子供や孫がいる人

生命保険の死亡保険金には相続税が法定相続人（法律上相続をする人）の人数×５００万円の死亡保険金額まで非課税なので持っている資産を非課税にする効果があります。

平成２７年の相続税法の改正で基礎控除（相続税の掛からない限度額）が５０００万円から３０００万円に下がりましたので、相続税を払うようになった人も増えています。

保険屋はその制度変更を大げさに言ってお客様の不安を煽りますが実際に多額の相続税を払うような家庭は少ないので冷静に考えてください。

実際は相続税が掛かる可能性は上がっていますが、掛かる税金がいくらになるのか計算したら意外と少ないケースも多くみられますので資産家以外はそこまで気にしなくて大丈夫です。

また相続税の支払う原資はほとんど、相続財産から払うパターンが多いので、残されたものは受け取った財産の一部を税金として納めるわけですから、子供に迷惑は基本的に掛からないわけですね。

土地や不動産など換金性の悪い資産を多く持っている場合は保険を利用するのが賢いです。

 

会社の保険が一切なく家族を養っている人

それなり大きな会社に勤めている人や公務員は会社で入社した時に知らずに保険に入っていたり、会社から弔辞金が出たり、死亡退職金が出たりします。

ただそういう制度が一切ない会社で働いている人や個人事業主の方で家族を養っている人は保険が必要です。

子供の年齢にもよりますが、子供が働き始めるまでの金額すべてを用意する必要はありません。

なぜなら、公的な補助があるのと、子供がある程度大きくなれば配偶者が働きに出れば生活していけます。

話が少しずれますが、ファイナンシャルプランナーの資格の勉強をしていると配偶者が死ぬまでの必要額を求めるような勉強をしますが、なぜ配偶者は正社員や派遣社員で稼げない前提なのか不思議です。

今の時代なら、職種を余程こだわらない限り普通に生活できる稼ぎ仕事がありますので、働くでしょうし、再婚する人もいるはずです。

話を戻しますが、しばらくの生活費と子供の中学や高校の学費分くらい残しておけば問題ないです。

学費に関しても大学に行きたければ奨学金（子供）や、教育ローン（保護者）もあります。

勿論、収入に余裕のある人は多く家族のために掛けておいても良いですが、保険にこだわらず投資でも現金でも貯蓄しておけば問題ないです。

 

保険が必要ない人

・保険の必要がない人は独身（親や兄弟を養っていない）

・大手企業か福利厚生がある会社に勤めている人

・住宅ローンを組んでいる人。

・扶養すべき子供がいない人。

などなど

生命保険編

〇独身

独身の方が保険が必要ないのはなんとなく分かりますよね。
念のために説明をしますが、残す相手もいなければ急に本人の収入が途絶えたとしても困る人は少ないです。
もちろん親や兄弟を養ってるよって人は、最低限の保険に加入しても良いと思います。

〇会社にお勤めの人

それなりの規模の会社に勤めている人は、業務中や通勤中の死亡やケガであれば労災があります。また会社が契約者となり福利厚生で保険を掛けている会社や、労総組合の保証、各種共済への加入を知らないうちにしているパターンなどなど、意外と務めている間には会社からの恩恵を受けていることもありますし、よく見たら給与から引かれている方も多いのではないでしょうか。
会社が役員・全従業員を被保険者にして保険を掛けると会計上有利なので、取り入れている企業も多いです。
かならず会社での保険の加入状況は確認しましょう。

〇住宅ローンを組んでる人は、団体信用保険に加入しているパターンがほとんどです。
住宅ローンには保険が付いています。それは支払い中に亡くなってしまったら、残りのローンは払わないで済みます。
住宅ローンが無くなると残された家族は、住宅費が掛かりませんし、資金に困れば売ってしまえば現金化できます。

また住宅ローンによってはガンになったら住宅ローンが無くなる特約も付けられます。
よって住宅ローンを組んでいる場合は死亡保障は最低限もしくは無くても良いです。

〇扶養すべき子供がいない人

こちらに関しては元々子供のいない夫婦や子供が独立したあとの夫婦のことです。
なぜ必要ないかというと、そもそもお金を残す必要がないですし、預貯金や株式で充分です。
相続税が掛からないのなら、なおさら要りません。
お葬式代やお墓代はもともと非課税として扱われるので亡くなった方のお金を使えば良いのです。
よくお葬式代くらいは保険でと言われることがありますが、実際に保険に払う金額は安くないのでそれの分を貯めておけばいいです。

高齢者や７０代の方だと基本的に２００万円の保険に入ろうと思えば２００万以上かかることが多いです。
特に一括払いする人は良く考えてください。

医療保険編

医療保険とは入院、通院した時、手術を受けたときに保険金が支払われる保険です。

正直、医療保険に関してもそんなに高額な保険は要らないです。
なぜかというと高額療養費制度が日本にはあります。
また医療保険に入ってるからといって病気にならないわけでないですし、なっても退院後しか支払われない保険も多いので、実際は医療機関に支払った後に還ってくる仕組みが多いです。

ガン保険は入っていても良いです。

が注意してください。

二人に一人がガンと言われていますが、実際は違います。
ガンになった回数が人口の二人に一人です。
罹患率（りかん）と言われています。
胃がんになって、次に肺がんになりました。

これで二人とカウントします。

４人いて３人は元気です、一人は２回ガンをしました。

二人に一人になります。分かりましたか？

なので本当に二人に一人なるわけでないので、少しは安心してください。

ただし、絶対ならないわけでないですし、がんは長引く治療なのでジリジリ治療費が掛かってくるので少しくらいは入っときましょう。

 

日本の公的保険制度はすごい

日本に住んでる人は守られています。

結局お金がなくても大丈夫！病気やけがをしてもちゃんと病院に行けます。

0歳から小学校入学までの医療費

医療機関で支払う負担割合は２割です。

１０，０００円掛かっても２，０００円で済みます。

またお住いの市町村ごとに自己負担の限度額を定めていることもあります。
お住いの地域のホームページを確認しましょう。
※申請が必なんことが多いです。

６９歳まで

一律３割負担です。
※生活保護受給者など一部は無料であったりします。

医療機関で支払う金額の３割分だけ支払って帰ればいいわけですね。

70歳から７４歳

今のところは２割負担です。

今のところというのは、近い将来、日本は高齢者の比率がどんどん上がるので、３割に引き上げられる可能性は高いと思われます。

現役所得並みの方は３割負担です。

収入の多い高齢者は若い人と同じだけ払ってねってことですね。

７５歳以上

１割負担です。

９０％セールを毎日しているわけです。

高齢者が病気しやすいのは分かりますが、安いからという理由で、病院に行きまくる高齢者は困りますね。

高額療養費の給付

同じ月内に同一の治療を受け自己負担額が一定を超えた場合に申請をすれば給付（払った額の還付）が受けられる制度です。

自身の加入している健康保険協会や共済に申請しましょう。

収入によって負担額の上限が変わります。

高額療養費　表

標準報酬月額	年収	自己負担限度額	多数該当する場合
８３万円以上	１１６０万円以上	２５万２６００円＋（総医療費ー８４万２００0円）×１％	１４万１００円
５３万円～７９万円	７７０万円以上１１６０万円以内	１６万７４００円＋（総医療費ー５５万８０００円）×１％	９万３０００円
２８万円～５０万	３７０万円以上７７０万円以内	８万１００円＋（総医療費ー２６万７０００円）×１％	４万４４００円
２６万以下	３７０万円以内	５万７６００円	４万４４００円
低所得者	被保険者が住民税非課税者	３万５４００円	２万４６０００円

多数該当とは、３か月以上高額療養費の支払いを受けていて４か月目から負担額が減額される制度

 

他にも業務中にけがをした時や、出産に育休制度など補助が受けれる制度がたくさんあります。

こんなに制度があるので、個人で入る保険に関してはあくまで補助のつもりで入るのがベストでしょう。

 

まとめ

ここまで保険は特に必要ないと書いてきましたが、実際は必な人もいます。

ただ掛けすぎていたり過度に保険が必要というわけではありません。

それは国や自治体の制度であったり、会社の福利厚生などを加味して必要最低限の保険を考えましょう。

実際、必要のない金額を掛けている方は多くいます。

形のない保険にお金を掛けて好きなことに使えない方は、少しスリム化してみて自分のためや、子供に残したいと掛けている人は子供との食事代や旅行代に使ったほうがより幸せが手に入ります。

一度、自分や家族に掛かっている保険を見直してみてはいかがでしょうか？